大企業の4社に1社、CISO同等ポジションを未設置
国内において従業員が1000人以上の大企業において、約4社に1社が組織におけるセキュリティを統括する「CISO」や同等のポジションを用意していないことがわかった。
日経リサーチとトレンドマイクロが、国内の従業員1000人以上の大企業に勤めるセキュリティ責任者、デジタルトランスフォーメーション責任者を対象にセキュリティに関する調査を行ったもの。300人が回答した。
組織内に「CISO(Chief Information Security Officer)」あるいは「CSO(Chief Security Officer)」を設置している企業の割合は38.7%。同等のポジションを設置しているとの回答を含めると73.3%にのぼった。一方24.3%は「未設置」と答えている。
CISO同等ポジションを持つ責任者の組織内における役職を尋ねたところ、「経営者」が7.3%、「役員クラス」が64.5%だった。「本部長クラス(17.3%)」「部長クラス(9.5%)」「課長クラス(0.9%)」など管理職が担うケースも見られる。直接の指揮命令系統を尋ねたところ「CEO」が49.1%、「CIO」が12.3%、「COO」が10.0%、「CRO」が9.1%と続いている。
過去に自組織のサプライチェーンがサイバー攻撃を受けた経験があるか聞いたところ、43.3%が「ある」と回答。具体的には、「自社海外拠点」が28.3%で「グループ会社(30.7%)」「委託先(16.7%)」なども経験していた。
攻撃を受けたとする回答者へ被害内容を尋ねたところ、「なりすましメールの送受信」が26.2%で最多。「その他業務への支障」が19.2%、「自社業務の一部または全部が停止」が16.9%と続いている。
(Security NEXT - 2022/07/08 )
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