行政機関の個人情報漏洩は年間761件、前年度より減少

一方、独立行政法人では1634件の個人情報漏洩が発生。前年度の1816件から改善。90.5％の事故において、含まれる個人情報が5人以下だったが、101人以上の事故が63件、そのうち1001人以上の情報が含まれるケースが15件に及んだ。

「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が1059件でもっとも多く、半数以上を占める。「日本年金機構（213件）」「住宅金融支援機構（103件）」が続く。

漏洩の原因は、「紛失」が68.4％ともっとも多く、「誤送信・誤送付」が22.2％で次に多い。インターネット上に流出した事故は23件で、前年の14件から増加した。そのうち1件はマルウェアが原因だったという。