裁判所を装い「財産を差し押さえる」と脅すメールや電話に注意

裁判所の職員や関係団体を装う不審なメールや電話に関する報告が多数寄せられているとして、裁判所では注意喚起を行っている。

実在しない裁判所の職員や、「東京司法協会」「民事司法事務総局」など裁判所と関連すると見せかけた架空団体を名乗り、金銭を要求する詐欺が発生しているもの。

これまで確認されている手口としては、「コンテンツ利用料金が未払いのため裁判を起こされたので、財産の差し押さえを行う」などとするケースが発生。

さらに「支払い遅延の損害賠償金を支払わないと全財産を差し押さえる。三親等の財産も差押えの対象となる」などと脅したり、家庭裁判所の職員を装ってメールを送り、住所を記入して返信するよう迫ることもある。

こういったメールには、連絡先として実在する裁判所の住所を記載する、架空請求への注意を促す文言を記載するといった演出で本物であるかのように見せかけていた。

さらに、11月は裁判員候補者への通知が行われるため、職員を装って裁判員に選ばれたなどと連絡し、住所を聞き出そうとする不審電話なども発生している。

裁判所では、メールを使って裁判の告知をしたり金銭の振り込みを要求したり、メールへの返信や電話連絡を求めることはないと説明。

また宅配便などで現金を送らせたり、職員が自宅まで現金を受け取りに行くことはなく、要求に応じたり、誤って連絡先を伝えないよう裁判所では注意を呼びかけている。

（Security NEXT - 2014/10/31 ）ツイート