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経産省、個人情報保護法ガイドラインを改訂 - 委託先の監督強化など拡充

経済産業省は、9月中を目処に経済産業省分野における個人情報保護法ガイドラインを改訂し、委託先の監督や情報の適切な取得など内容を拡充する見込みだ。

茂木敏充経済産業大臣が、8月15日の閣議後記者会見で明らかにしたもの。大量の個人情報漏洩が発生したベネッセコーポレーションの調査結果を踏まえて、9月中を目処に経済産業省分野における個人情報保護法ガイドライン、および情報処理推進機構(IPA)の組織における内部不正防止ガイドラインを改訂する。

茂木経産大臣は、個人情報漏洩について「社内や委託先、個人情報を受け取る側など、さまざまなプロセスや関係者に問題があると考えている」と説明。必要な対策については、ベネッセの最終報告を踏まえ、企業内の安全管理組織評価、委託先の監督強化、情報の適正な取得について改訂していく方針だという。

また個人情報保護の強化に向け、経済5団体に対して個人情報保護の周知徹底を求める文書を大臣名で発出。さらに緊急セミナーの実施など内部不正防止の支援に力を入れる。

(Security NEXT - 2014/08/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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