法人のWindows XP、2013年末で617万台 - 2014年6月末には241万台に

IDC Japanは、国内クライアントパソコン市場における「Windows XP」搭載PCの稼働台数の実績と予測を発表した。

同社では、企業や家庭などで利用可能なパソコンを、出荷と廃棄された台数から算出。「稼動台数」として、Windows XP搭載PCの稼動台数を調査した。

国内クライントPC法人市場におけるOS別稼働台数の予測（グラフ：IDC Japan）

2013年12月末時点では、法人において617万台が稼働。これは、法人市場全体の17.1％にあたる。2013年10月に予測した724万台（20.2％）を107万台下回った。

予想より移行が進んでいる状況について、サポート終了の告知が浸透し、法人市場で買い替えが順調に進んだ結果であると分析。2014年に入ってからも買い替えは進むと見ており、2014年6月末には全体の6.6％にあたる241万台まで減少すると分析している。

一方、家庭におけるWindows XP端末の稼動台数は、2013年12月末の時点で610万台（14.8％）。2014年6月末には、351万台（8.7％）まで減少する見込み。

同社では、予測よりより早く買い換えが進んでいるものの、4月9日のサポート終了後より、Windows XPを狙った攻撃が増加する可能性もあると指摘。移行を呼びかけている。

（Security NEXT - 2014/04/08 ）ツイート