「遠隔操作」で強引にプロバイダ契約するトラブルが多発 - 安易な電話でPCが乗っ取りのおそれも

国民生活センターは、電話勧誘の際に遠隔操作を用いて、消費者が契約内容を理解しないまま、強引にプロバイダ契約を結んでしまうトラブルが発生しているとして注意を呼びかけている。

問題となっているのは、勧誘電話などを通じて「契約しているプロバイダより安くなる」「プロバイダがなくなるので移行手続きが必要」などと実際とは異なる説明を行い、遠隔操作のソフトなどをインストールさせ、遠隔操作により強引にプロバイダ契約を行うトラブル。

同センターでは、パソコンを第三者に「遠隔操作」をさせると、詳しい契約内容を確認できない上に、パソコン内部の情報を勝手に見られたり、自由に操作させるおそれがあると危険性を指摘。安易に「遠隔操作」による契約を行わないよう注意を呼びかけている。

また契約は電話だけで成立することもあり、プロバイダ契約は特定商取引法の適用対象外で、クーリング・オフ制度の対象にならないと指摘。必要がなければ断り、トラブルが発生した場合は消費生活センターへ相談するよう呼びかけている。

今回注意喚起が行われたのは、契約内容の齟齬といったトラブルだが、海外では、すでに数年前より「電話」と「遠隔操作」を利用した悪質な詐欺が発生している。

ハードウェアやソフトウェアのベンダー、セキュリティ企業などのサポートやヘルプデスクを装い、外部からパソコンへリモート接続。詐欺や情報詐取、マルウェア感染などを行うもので、国際的な組織犯罪が摘発されるケースも出ている。

相手の言い分を信じて遠隔操作を許可すると、利用しないサービスへの不当な課金はもちろん、詐欺サイトを表示して個人情報やクレジットカードを入力させたり、オンラインバンキングの情報を盗み取るマルウェアをインストールさせる、設定変更によりコンピュータを脆弱な状態へ変更するなど、より大きな被害が発生する可能性がある。

（Security NEXT - 2013/06/14 ）ツイート

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