有識者による講演会「インターネット選挙運動解禁で選挙はどう変わる」が開催 - ライブ中継も
日本インターネットプロバイダー協会と情報ネットワーク法学会は、特別講演会「インターネット選挙運動解禁で選挙はどう変わる」を、都内で6月1日に開催する。ストリーミング配信も予定されている。
4月19日に改正公職選挙法が可決成立し、インターネット選挙運動が解禁されたことを受け、「なりすまし」や「誹謗中傷の防止」「情報送受信のあり方」など課題も多いことから、改正法の内容や影響、今後取り組むべき課題など専門家が講演する。
基調講演は、弁護士で国立情報学研究所客員教授の岡村久道氏が登壇し、公選法改正の背景と今後の展望を紹介。総務省の自治行政局選挙部選挙課課長補佐である鈴木康之氏が改正公職選挙法の内容を説明するほか、メディアへの影響については、法政大学准教授の藤代裕之氏、公選法改正の課題については、情報セキュリティ大学院大学教授の湯淺墾道氏による報告が予定されている。
さらに「改正プロバイダ責任制限法ガイドライン」をテーマとした講演や、LINEの政策担当者による同社の取り組み、韓国の動向を紹介するプログラムを用意。関係者によるパネルディスカッションも聴講できる。
講演会の会場は、全国町村会館ホールで、学会員、非学会員いずれも無料。参加にあたっては、ウェブサイトより事前に申し込みが必要。また情報ネットワーク法学会では、USTREAMの同学会チャンネルより、イベントのライブ配信を行う予定。
(Security NEXT - 2013/05/29 )
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