米企業担当者の65％が情報漏洩を懸念 - 「境界保護」に偏る対策を不安視

米SafeNetは、企業のセキュリティ担当者が、ネットワークの境界保護技術に偏ったセキュリティ対策に不安を持っており、データ漏洩に強い危機感を持っているとの調査結果を発表した。

同社が、米国企業で働くセキュリティ担当者230人を対象に調査を実施したもの。同調査によれば、95％の企業がネットワークの境界におけるセキュリティ対策について、投資を維持したり、増額しているものの、回答者の55％は現状を不十分と考えていた。

74％は、境界保護が不正アクセス防止に効果があると認める一方で、31％がネットワークの侵害を経験。20％は侵害が発生したかさえ把握できていなかったという。

有効性を認めつつも、侵害検知機能や防止機能について「信頼できる」との回答は19％にとどまり、「現在のセキュリティ脅威を阻止できるか不安」との回答が49％と約半数にのぼった。また33％は「信頼できない」と回答したという。

さらに65％超の回答者が今後3年以内に「セキュリティ侵害が発生する可能性がある」と考えており、情報漏洩被害に対する危機感を持っていた。

現場サイドでは、経営層の判断に疑問を持っており、35％が「誤ったセキュリティ技術に投資を行っている」と答えており。境界保護が破られた際にデータを保護できないと考える担当者は59％を越えた。

SafeNetは、境界保護技術への投資が増大する一方で十分な成果が得られていないと指摘。セキュリティ侵害は必ず起こるものだという認識を持ち、暗号化などデータ保護の問題へ取り組むべきと訴えている。

（Security NEXT - 2013/02/26 ）ツイート