企業のスマホ導入が大幅に増加 - MDM導入やガイドライン策定進む

企業においてスマートフォンの導入が加速しており、MDMの利用やセキュリティガイドラインの策定が進んでいることがMM総研の調査で明らかになった。

同社が、会員モニターを対象に携帯端末の導入状況に関するアンケート調査をインターネット上で実施し、従業員数100人以上の企業545社より回答を得たもの。

法人名義のフィーチャーフォンやスマートフォンなど携帯端末を役員や従業員などへ配布している企業は80.2％を占めている。

なかでもスマートフォンを配布している企業は、本格導入している企業は15.6％で、テストや部分的な導入を含めると27.2％に達しており、前回調査の15.2％から12ポイントと大幅に上昇した。さらに「準備中（2％）」「検討中（17.2％）」とする予備軍が控えている。

従業員に絞り込むとスマートフォンの配布率は現在4.2％にとどまるものの、1年後に7.3％、3年後に11.4％へと拡大すると同社では予測している。

携帯電話を企業で配布する背景には、「災害時や緊急時における連絡手段の確保、事業継続」を理由とする企業が40％と最多だが、37.3％と僅差で「個人情報保護法への対応強化」を挙げている。前回調査時の28％から上昇しており、個人情報の漏洩リスクを避ける目的で導入する動きが加速している。

また「外出先から社内情報にアクセスする必要が出てきたため（28.2％）」「コンプライアンス対応強化、内部統制の強化のため（27.3％）」といった声も聞かれたという。

阻害要因を調べたところ、スマートフォンを導入する際に、「不正アクセスによる情報漏えい（46.2％）」「端末の紛失による情報漏洩（41.1％）」「ウイルス感染（36％）」などセキュリティへの不安が目立った。

一方でこうした不安を解決しようとする試みも進んでおり、スマートフォン導入企業のうち58.8％が、組織によるデバイス管理を実現する「MDM」を導入。「セキュリティガイドラインが策定済み」とする企業も39.9％にのぼっている。

（Security NEXT - 2012/11/14 ）ツイート