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警察庁、サイバー攻撃対策で専門部隊を設置 - 解析体制向上や国際連携も

警察庁は、サイバー攻撃の増加を受けて、同庁へ「サイバー攻撃対策官」を配置するほか、都道府県警に「サイバー攻撃対策隊」を新設するなど、サイバー空間対策の施策を推進することを明らかにした。

ネットワーク利用犯罪の検挙数増加や、政府機関などを狙った標的型攻撃の発生などを受けて、2013年度に向けた体制整備を計画しているもので、2013年度予算の概算要求などに盛り込んだ。

同庁が計画する施策は大きくわけて4点。「サイバー犯罪対策」「サイバー攻撃対策」「国際連携の強化」「解析体制および執行力の確保」を推進していくという。

「サイバー犯罪対策」としては、都道府県警の体制強化により、不正アクセスの取り締まりを強化。違法情報流通への対策を進める。不正アクセスへの対応にあたってはセキュリティ事業者との連携も視野に入れている。

政府機関に対する諜報活動や重要インフラに対する脅威といった「サイバー攻撃」への対策では、警察庁警備局に「サイバー攻撃対策官」を配置。主要都道府県警に専門で捜査にあたる「サイバー攻撃対策隊」を約100人規模で新設し、情報通信部門と連携して被害防止や初動対処にあたる。

くわえて「サイバー攻撃分析センター」を構築。サイバーフォースセンターとの連携や海外情報機関との情報交換などを通じて分析体制を整備し、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)を通じて関係省庁へ情報提供など展開する見込み。

国際的な連携を可能とする体制整備を進め、FBIをはじめとする海外捜査機関との連携や情報共有のほか、サイバー犯罪条約を元にした捜査共助などを実施する。サイバー犯罪捜査のトレーニングとして米NCFTAへの派遣なども検討している。

さらにこうした施策の実現に向けて、高度な技術や知識習得のための訓練環境の整備や訓練体制の整備や技術力を持つ人材の確保、技術力の強化など推進していく。

(Security NEXT - 2012/09/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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