日本の「IE 6」利用率は6.1％で世界第3位 - 半数近くの組織が利用との調査結果も

「Internet Explorer」の旧バージョンに対する自動アップグレードは、1月よりブラジルとオーストラリアよりスタートしたが、ついに3月27日より日本国内でも開始された。

今回の自動アップグレードでは、OSにあわせて最新版へとアップグレードするもの。「Windows XP」に搭載され、サポート中のブラウザとしてもっとも古い「同6」は、2001年に登場。その後、インターネットにおける脅威の発生に伴い、セキュリティ対策を強化した新バージョンが投入されており、現在の最新版は「同9」となる。

同社が調べた2月末の時点での「同6」の使用率を見ると、米国が0.8％、イギリスが1.4％で北米やヨーロッパでは1％台や1％未満となっているのに対し、日本は6.1％と高い割合を示している。

特にアジア圏の割合が高く、中国（23.8％）や韓国（6.3％）に次いで日本は3番目に利用率が高く、新バージョンへの移行が進んでいないという。

こうした旧バージョンを利用する状況がより顕著に数字として現れたケースがある。日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会が実施した調査だ。

同会が2011年11月から12月にかけて、加盟企業445社や官公庁104団体を対象に実施した調査したところ、IE利用者のうち46.8％が「同6」やそれ以前のバージョンを利用していると回答している。

日本マイクロソフトでは、引き続き「同6」のサポートを続けるが、今回の自動アップグレードを通じてセキュリティやパフォーマンスが強化された最新ブラウザの普及を推進。自動アップグレードだけでなく、ユーザーが積極的にアップデートを行うよう呼びかけている。

（Security NEXT - 2012/03/29 ） ツイート

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