Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

SCADAの脆弱性登録が前年から4倍以上に - JVN iPedia

情報処理推進機構(IPA)は、脆弱性データベース「JVN iPedia」の登録状況について取りまとめた。2011年第4四半期で累計1万2000件を突破している。

同データベースでは、国内のソフトウェア開発者が公表した脆弱性対策情報をはじめ、脆弱性情報ポータル「JVN」の掲載情報、米国国立標準技術研究所(NIST)の脆弱性データベース(NVD)の情報を収集、公開している。

2011年第4四半期に登録した脆弱性対策情報は、国内製品開発者から収集したもの1件、JVNの掲載情報が205件、NVDの情報が1111件。2007年4月の提供開始以来、累計が1万2690件となった。

登録件数が多い脆弱性は、「バッファエラー」が159件で最多。次いで「クロスサイトスクリプティング」が131件と多い。また「不適切な入力確認」と「リソース管理の問題」がいずれも118件、「SQLインジェクション」が107件で続いている。

利用者が多いブラウザやAdobe Systems製品、JREなど8製品の登録が目立っており、2011年だけで450件が登録され、登録件数全体の16%を占めた。深刻度の高い脆弱性が多数登録されているとして、同機構では最新版への速やかなバージョンアップを呼びかけている。

また重要インフラで利用される産業制御システム(SCADA)に関する脆弱性情報の登録が増加している。2008年に8件が登録されたのを皮切りに、その後2009年に10件、2010年に16件が追加された。さらに2011年は68件と前年の4倍以上に跳ね上がっている。

(Security NEXT - 2012/01/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

個情委への漏洩報告が約3倍に - 医療機関や不正アクセスなどに起因
一時操業停止にも至ったサイバー攻撃 - 侵入口は廃棄直前の「VoIP GW」
2022年3Qの脆弱性届け出、ソフトとサイトのいずれも増加
脆弱性DB「JVN iPedia」の3Q登録数、前四半期から倍増
3Qのインシデント件数は減少 - サイト改ざんは増加
「サイバーセキュリティ」認知度5割届かず - 3割弱が対策未実施
脆弱性攻撃の8割超が「Office」狙い - いまだFlash狙いの攻撃も
2021年に観測が多かったマルウェア、大半が5年以上活動 - ランサム感染にも関与
2022年2Qの脆弱性届け出は163件 - ウェブ関連が減少
インフラ関係者9割超、サイバー攻撃による産業制御システムの中断を経験