不正アクセス届出は半減するも、「Winny」関連の相談が3倍に - IPA報告

情報処理推進機構（IPA）は、11月に同機構が受け付けたウイルスや不正アクセスの届出状況を取りまとめた。不正アクセスの届出は半減したものの、「Winny」に関する相談が前回調査の3倍と急増した。

同機構によれば、11月のウイルス検出数は2万585件で、10月の2万409件から0.9％とわずかに上昇。「Netsky」や「Mydoom」など検出数上位のウイルスが減少しているなか、「Downad」は前月の416件から738件へと増加している。全体に占める割合は「Netsky」が50.6％、「Mydoom」が34％で、上位2種で8割を占めた。

一方、同一の届出者のもとで同種のウイルスが同日中に複数検出された場合に1件とカウントする届出件数は1115件で、10月の795件から40.3％増と目立った動きを見せた。割合は「Mydoom」が19.9％、「Netsky」が19.4％、「Autorun」が11.2％で、上位3種でおよそ半数にのぼる。

11月に同機構へ寄せられた不正アクセスの届出件数は7件で、前月から半減。そのうち5件で被害が生じ、内訳は「侵入」と「なりすまし」が各2件、「DoS攻撃」が1件だった。不正アクセス関連の相談は69件で、そのうち14件で被害が発生している。

（Security NEXT - 2011/12/06 ） ツイート

PR

関連記事

2023年上場関連企業による個人情報事故は175件 - TSR
個人情報漏洩時の謝罪対応、約3割がマニュアル化
自治体におけるマイナンバー取扱状況を公表 - 個情委
Pマーク事業者の事故報告は3048件 - 前年度比約15％増
「サイバーセキュリティ」認知度5割届かず - 3割弱が対策未実施
テレワークで機密情報の特例持出が増加 - ルール遵守、半数近くが「自己確認」のみ
2021年度の個人情報漏洩などの報告は6000件弱 - 4件に1件が不正アクセス
国内上場企業が優先対処したいリスク、上位に「サイバー攻撃」
中小企業の3分の1、直近3年間のセキュ投資ゼロ - 「必要性を感じない」
ソフト全般「脆弱性」対策の必要性、PC利用者で約6割が認知