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総務省、無線LAN傍受でグーグルに行政指導 - データ削除や再発防止求める

総務省は、市街地で無線LANの通信を受信、記録していたグーグルに対し、電気通信事業法における「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったとして、行政指導を行い、再発防止策などの報告を求めた。

2010年5月に米Googleが情報収集の事実を公表したことを受け、同省が電気通信事業法にもとづいて日本法人であるグーグルへ事実関係を確認したところ、侵害のおそれが判明し、行政指導を行ったもの。

同社は、2007年12月から日本国内において、地図サービスのために車両「ストリートビューカー」で市街地を撮影。その際に、車両に搭載してあった無線受信装置で無線LAN経由の通信を受信、その一部を記録していた。

同社は誤って通信本文を受信、記録していたと説明。閲覧、使用は行っておらず、米Googleにおいてアクセス制限をかけて保管しており、すでに収集を停止していると同省へ報告している。

同省では、関連する通信記録の削除と再発防止や法令遵守の方策について策定するよう同社へ指導するとともに、経緯、対応状況、再発防止策の日本語による周知を求めている。

(Security NEXT - 2011/11/11 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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