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欧米大企業の48%に平均月1回以上のソーシャルエンジニアリング攻撃 - 攻撃を把握していない担当者が4割

欧米の大企業において約半数の企業が、標的型攻撃などのソーシャルエンジニアリング攻撃を頻繁に受けていることが、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの調査で判明した。

同社が、7月から8月にかけて、米国、カナダ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドにおける従業員数5000人以上の大企業のITセキュリティ管理者850人以上を対象に、ソーシャルエンジニアリング攻撃の実態について調査を実施したもの。

レポートによると、約48%の企業が過去2年間に25回以上の攻撃を受けており、1回あたりの被害額は2万5000ドルから10万ドル以上に及ぶという。

攻撃理由は「金銭目的」が51%でもっとも多く、「知的財産権へのアクセス(46%)」「競合企業に対する優位性の確保(40%)」「報復(14%)」が続いている。

攻撃手段は「フィッシングメール」が47%で最多。次いで「SNSサイト」が39%、「モバイルデバイス」が12%だった。

(Security NEXT - 2011/09/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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