証拠改ざんで大阪特捜検事が逮捕 - 注目集まるデータの「完全性」

無論、こうした改ざんの問題を想定して、デジタルデータが当時から改ざんされずに存在していたことを証明する必要性も高まっている。

事件発生時の証拠データなどはもちろんだが、展開する事業によって特許、電子カルテ、取引データ、入札、財務情報など、データを当時のまま保管し、改ざんされていないことを、当事者自らが証明しなければならないケースも出てくる。

たとえば特許制度だ。国内の特許制度は先願主義だが、特許が出願された時点ですでに、同内容について実施していたり、実施の準備をしていれば「先使用権」が認められる。しかしそのことを証明できなければ、事業が制限され、場合によっては事業の存亡にさえ影響する。

では、何でも先に出願すれば問題が解決するかといえば、それほど単純な話でもない。特許取得時に情報を開示する必要があるが、ノウハウなど情報開示によって、むしろ不利益を被ってしまうケースがある。また出願コストの問題も小さくないだろう。

（Security NEXT - 2010/09/27 ） ツイート

PR

関連記事

インシデント件数が24％減 - GitHub悪用の標的型攻撃も
まもなくGW - 長期休暇前にセキュリティ対策状況の点検を
Windowsイベントログ分析ツール「LogonTracer」に複数の脆弱性
摂南大のサイトが一部改ざん、原因を調査中
ファイルサーバ「goshs」に認証回避など複数脆弱性 - 修正版を公開
米当局、「SharePoint Server」「Excel」の脆弱性悪用に注意喚起
MS、4月の月例パッチで脆弱性167件に対応 - 一部で悪用を確認
「MS Edge」がアップデート - 「クリティカル」含む脆弱性60件を修正
「抹茶シリーズ」に脆弱性、アップデートで修正 - OSS版は動作検証用
「Movable Type」に深刻な脆弱性、アップデート公開 - EOL版にも影響