証拠改ざんで大阪特捜検事が逮捕 - 注目集まるデータの「完全性」

無論、こうした改ざんの問題を想定して、デジタルデータが当時から改ざんされずに存在していたことを証明する必要性も高まっている。

事件発生時の証拠データなどはもちろんだが、展開する事業によって特許、電子カルテ、取引データ、入札、財務情報など、データを当時のまま保管し、改ざんされていないことを、当事者自らが証明しなければならないケースも出てくる。

たとえば特許制度だ。国内の特許制度は先願主義だが、特許が出願された時点ですでに、同内容について実施していたり、実施の準備をしていれば「先使用権」が認められる。しかしそのことを証明できなければ、事業が制限され、場合によっては事業の存亡にさえ影響する。

では、何でも先に出願すれば問題が解決するかといえば、それほど単純な話でもない。特許取得時に情報を開示する必要があるが、ノウハウなど情報開示によって、むしろ不利益を被ってしまうケースがある。また出願コストの問題も小さくないだろう。

（Security NEXT - 2010/09/27 ） ツイート

PR

関連記事

AI開発向けフレームワーク「NVIDIA NeMo」に複数脆弱性
豆腐通販サイトで決済アプリ改ざん - 個人情報流出の可能性
サイトが改ざん被害、外部へ誘導 - アイサンテクノロジー
MS、月例パッチを公開 - 200件以上の脆弱性に対応
「ミドルの転職」にPWリスト攻撃、不正ログインが発生
ECサイトの複数ページで改ざん被害、外部サイトへ誘導 - 健康器具販売サイト
宿泊予約サービスの口座情報が改ざん、不正送金被害 - ポラリスHD
「Zoho Mail for WordPress」にCSRF脆弱性 - 設定改ざんのおそれ
先週注目された記事（2026年5月24日〜2026年5月30日）
米当局、「Langflow」や「Apex One」の脆弱性悪用に注意喚起