証拠改ざんで大阪特捜検事が逮捕 - 注目集まるデータの「完全性」

無論、こうした改ざんの問題を想定して、デジタルデータが当時から改ざんされずに存在していたことを証明する必要性も高まっている。

事件発生時の証拠データなどはもちろんだが、展開する事業によって特許、電子カルテ、取引データ、入札、財務情報など、データを当時のまま保管し、改ざんされていないことを、当事者自らが証明しなければならないケースも出てくる。

たとえば特許制度だ。国内の特許制度は先願主義だが、特許が出願された時点ですでに、同内容について実施していたり、実施の準備をしていれば「先使用権」が認められる。しかしそのことを証明できなければ、事業が制限され、場合によっては事業の存亡にさえ影響する。

では、何でも先に出願すれば問題が解決するかといえば、それほど単純な話でもない。特許取得時に情報を開示する必要があるが、ノウハウなど情報開示によって、むしろ不利益を被ってしまうケースがある。また出願コストの問題も小さくないだろう。

（Security NEXT - 2010/09/27 ） ツイート

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