2009年の個人情報漏洩は166件増の1539件 - 漏洩人数は2005年以降最低に
また同協会が独自に算出している想定賠償額は、インシデント1件あたり2億6683万円で、総額は3890億4289万円に上っている。2007年の2兆2710億8970万円からは落ち着きを見せている。
インシデントが発生している業種は、「金融保険」が40.7%でもっとも多く、ついで「公務」が25.9%で、3位以下に大きく差をつけている。さらに人数ベースとなると「金融保険」の割合が57.8%に増加し、大型の漏洩事件が発生している。
原因を件数ベースで見ると、50.9%と約半数が管理ミスだった。誤操作(24%)、紛失置き忘れ(7.9%)が続いている。一方、人数ベースでは管理ミスが45.6%と半数弱だが、件数ベースでは1%だった内部犯罪や不正行為が29.14%と大きく目立っている。
こうした漏洩の件数と人数のギャップは漏洩原因となった媒体でも表れている。件数ベースで72.6%が紙媒体で、USBメモリなどが(9.4%)、メール(7%)が続くが、人数ベースでは、大型の漏洩事故が重なったUSBメモリなどが60.4%と逆転。インターネットが14.5%で続き、紙媒体は13.1%で3位だった。
(Security NEXT - 2010/07/02 )
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