「国民を守る情報セキュリティ戦略」が決定 - マルウェア解析の適法化や税共通番号制なども視野に
そのほか、医療、教育分野、電子商取引、知的財産保護のセキュリティ保護や、国民向けの「情報セキュリティ安心窓口の検討」の設置、情報セキュリティ人材の確保のほか、「IPv6」や「情報家電」「クラウド」などのセキュリティ対策などにも触れている。
2020年までにインターネットや情報システムの脆弱性を克服し、脅威に対する対応力を世界最高水準に高めて「情報セキュリティ先進国」を実現することを記載。政府の事案対処能力を強化して国民の安全を確保するとの目標を掲げている。
（Security NEXT - 2010/05/11 ）
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