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「国民を守る情報セキュリティ戦略」が決定 - マルウェア解析の適法化や税共通番号制なども視野に

同戦略では今後4年間について、引き続き「第2次情報セキュリティ基本計画」を推進するほか、国全体の「基礎対応力」を向上するとして内閣官房が中心とした関係省庁連携による総合的な政策推進体制を確立。官民連携の強化や政府の取組の成果を可視化を進める。

さらに各府省庁の最高情報セキュリティ責任者(CISO)による情報セキュリティ報告書の公表や、政府横断的な情報収集システム(GSOC)により政府全体としてサイバー攻撃に対する緊急対応能力の向上をはかるほか、政府機関における安全な暗号利用の推進やテレワーク環境の推進なども検討。

安全確保や政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準の見直しをはじめ、「社会保障」「税の共通番号制」に対応した情報セキュリティ対策、個人情報保護政策としてプライバシー保護技術の推進、個人情報保護法およびガイドラインの見直しなども視野に入れている。

また捜査機関との協力によるサイバー犯罪の取り締まりや、マルウェア対策のために検体解析を行う際のリバースエンジニアリングやダウンロードの適法性を明確化するための措置を早急に講じるとした。

(Security NEXT - 2010/05/11 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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