フィッシング対策として海外ではドメインごとリダイレクトする試み - 一方で対応の難しさも

影響の大きさや効果への疑問の声もある。JPドメインのレジストリであり、今回のイベントで講演を務めた日本レジストリサービスの業務部部長補佐である白岩一光氏の話を聞くと、ひと筋縄で解決できる単純な問題ではないようだ。

白岩一光氏

JPドメインにおけるフィッシングサイト対策の流れを見てみると、同社へフィッシングサイトの閉鎖依頼が来た場合、JPCERTコーディネーションセンターに確度を確認した上で、ドメインが登録されたレジストラへ連絡する。最終的には、登録者に対してレジストリからメールや文書で通知する。

フィッシング申告時のJPRSによる対応

JPドメインについては、ここ2009年以降1カ月あたりのフィッシング発生件数が2件以下と少ないが、発生時はレジストラへ連絡した時点でほぼ停止されているという。

2009年以降、JPドメインがフィッシングへ悪用されたケースは1カ月あたり2件以下と低水準で推移

フィッシングサイトが停止された理由としては、正規サイトの運営者が改ざん箇所を修正したり、ISPが不正ユーザーであることがわかって停止するなど複数の理由が考えられる。フィッシングサイトは神出鬼没で停止前に攻撃者が引き上げている可能性もある。

（Security NEXT - 2010/02/10 ）ツイート