行政刷新会議の事業仕分け、IPAは「見直し」 - 仕分け人「可能な限り民間の応分負担を」

一方で仕分け人からはほかの3法人と同様に、民間で対応できる事業があることや、ラスパイレスが高い人件費など、業務全体を見直すべきといったコメントが寄せられ、評価の結果は9人全員一致で「見直しを行う」との結論を出した。

WG評価結果

「民間による応分の分担」が6人、「業務の効率化」が8人、「国債等の売却」が6人、「その他」が4人。またIPA信用基金についても9人全員が「見直し」とし、「不要額全額を国庫へ返納を行うべき」が7人、「その他」2人だった。

とりまとめでも、政府による独立行政法人全般の見直しが行われることが見込まれ、IPAに対しても抜本的な見直しを要望。また民間による応分負担が可能な部分や天下り対策について対応を求めている。

評価結果は「見直し」に

（Security NEXT - 2009/11/26 ） ツイート

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