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行政刷新会議の事業仕分け、IPAは「見直し」 - 仕分け人「可能な限り民間の応分負担を」

「事業仕分け」では、事業そのものの必要性や担い手、来年度に必要であるかといった視点から事業ごとに1時間の時間が設けられ、評価が行われる。IPAについては、独立行政法人交付金関連として、「日本貿易振興機構」や「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」「原子力安全基盤機構」の3団体とあわせて1時間の時間で議論が行われた。

独立行政法人全般について、民間が行える事業があるのではないかとの指摘や、いわゆる埋蔵金について議論が行われたが、詳細については「日本貿易振興機構」や「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の話題に多く時間が費やされた。

IPAについては、以前展開していた事業ですでに中止しており、一部の事業を残っている情報処理事業者に対する債務保証を行うための基金に関する話題が取り上げられた。

また同機構が事業を行う必然性について、コンピュータウイルスへの疾病予防センター的な役割を果たしていることや、守秘義務を持った公的な第三者機関として失敗事例を集め、システムの信頼性向上対策など推進したり、国家試験を実施するなど、公的な側面が強い点を強調した。

(Security NEXT - 2009/11/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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