「無料サイト」へ安易な個人情報提供に注意呼びかけ - 国民生活センター

国民生活センターは、個人情報を安易に登録し、出会い系サイト関連のトラブルへ巻き込まれるケースが増えているとして注意を呼びかけている。

全国の消費生活センターから寄せられた相談件数は、2004年度に約5万件へ達したがその後減少し、2006年度は約2万4000件と半減。しかし2007年度は再び上昇し、3万件に迫る勢いだったという。

同センターに寄せられた相談では、占いや着メロなどの無料サイトへ登録後、出会い系サイトへ登録を促すダイレクトメールが送られたり、実際に複数のサイトへ登録されるケースが発生。また懸賞サイトで当選賞品の受け取りの交換条件として出会い系サイトに登録を迫った事例もあった。

出会い系サイト内では、出会った相手が利用料を負担するとして近づき、サービスを利用させる手口が目立っており、結局支払いは行われず、料金が請求されるといった被害も複数あった。

さらに出会い系サイトを以前利用していたユーザーへ、覚えのない未払い料金が請求されたり、無料サイトを利用した際、同時登録となったレンタルサーバの料金が請求されるなど、架空請求とも思われる相談もあった。

同センターでは、「無料サイト」であっても安易に個人情報を提供せず、利用していないサービスに対する不当な請求へ支払わないよう注意喚起を行っている。

（Security NEXT - 2008/06/05 ）ツイート