「Share」利用者逮捕も、ノード数に大きな変化見られず - ネットエージェント調べ

5月9日に著作権法違反容疑で、ファイル共有ソフト「Share」の利用者が逮捕されたが、事件後も同ソフトの利用者数に大きな影響が出ていないことが、ネットエージェントの調べでわかった。

同社が独自システムを利用し、5月7日から12日までにShareのノード数を調査したもの。同社ではゴールデンウィークのノード数について調査を実施し、平均約17万ノードが観測されたことを先日発表しているが、事件報道直後の週末となる10日、11日についても、17万ノードが観測されており、大きな変化は見られなかったという。

今回の事件では、匿名性が高いとされるShareのネットワークにおいて、著作物を違法にアップロードしたユーザーが特定され、逮捕されたものの、ダウンロードを目的のユーザーは逮捕されていないことから、同社では、ノード数に直接大きな変化が現れなかったと分析している。