マイクロソフト、各国で海賊版事業者に法的措置 - 日本国内でも刑事告発

米Microsoftは、同社ソフトを不正に偽造し、販売していた業者を相手取り、52件の民事訴訟を提起し、刑事告発を22件行った。日本国内でも2件が告発されている。

同社では、著作権侵害行為に対抗するための取り組みを、2006年から継続して実施しており、今回その一環として行われたもの。「Windows Genuine Advantage」により海賊版を利用していることに気が付いた消費者の報告により犯人が特定できたという。

同社は、正規のソフトに似せて作られた偽造ソフトの中には、スパイウェアやウイルスなど有害なコードが組み込まれているものがあり、気付かぬ間に個人情報が盗まれるなど被害に遭う可能性があるとして、こうした海賊版対策を同社では消費者の保護活動として位置づけている。

海賊版が流通する現状を受けて同社では、オンライン市場に出回っている偽造ソフトを紹介し、誤って購入しないためのユーザー向けガイドをあらたにリリースするとしている。

マイクロソフト
http://www.microsoft.com/japan/

（Security NEXT - 2007/12/14 ） ツイート

PR

関連記事

「学校給食センター見学試食会」の案内メールで誤送信 - 東大和市
「Cisco Meraki 」にDoS脆弱性 - SSL VPN処理で強制再起動
「IBM QRadar SIEM」に複数脆弱性 - 修正パッチをリリース
複数機器がランサム被害、調査を継続 - エースコンサルタント
「WordPress 4.6」以前へのセキュリティ更新を7月に停止
ゲームサーバ管理ツール「Pterodactyl Panel」に脆弱性 - 悪用の動きも
構成管理ツール「Salt」に複数脆弱性 - 「クリティカル」も
「GeoTools」にXXE脆弱性 - 「GeoServer」なども影響
ランサムウェア被害による情報流出が判明 - 日揮ユニバーサル
イベント申込フォームで設定ミス、個人情報が閲覧可能に - 鎌倉市