マイクロソフト、各国で海賊版事業者に法的措置 - 日本国内でも刑事告発

米Microsoftは、同社ソフトを不正に偽造し、販売していた業者を相手取り、52件の民事訴訟を提起し、刑事告発を22件行った。日本国内でも2件が告発されている。

同社では、著作権侵害行為に対抗するための取り組みを、2006年から継続して実施しており、今回その一環として行われたもの。「Windows Genuine Advantage」により海賊版を利用していることに気が付いた消費者の報告により犯人が特定できたという。

同社は、正規のソフトに似せて作られた偽造ソフトの中には、スパイウェアやウイルスなど有害なコードが組み込まれているものがあり、気付かぬ間に個人情報が盗まれるなど被害に遭う可能性があるとして、こうした海賊版対策を同社では消費者の保護活動として位置づけている。

海賊版が流通する現状を受けて同社では、オンライン市場に出回っている偽造ソフトを紹介し、誤って購入しないためのユーザー向けガイドをあらたにリリースするとしている。

マイクロソフト
http://www.microsoft.com/japan/

（Security NEXT - 2007/12/14 ） ツイート

PR

関連記事

「React」が脆弱性3件を追加修正 - 重大脆弱性の余波に引き続き警戒を
「MS Edge」にアップデート - 「Chromium」のゼロデイ脆弱性に対処
県サイト資料に非公開の個人情報、マスキング未処理 - 静岡県
職員用グループウェアがランサム被害、生徒情報流出か - 向上学園
自治体委託イベントの申込フォームに不備 - 個人情報が閲覧可能に
サイバー攻撃被害が判明、内部情報へアクセスされた痕跡 - BBT
個人情報含む記憶媒体紛失、教諭2人を懲戒処分 - 北海道
「AEM」に100件超の脆弱性 - 「クリティカル」も複数
オンライン会議ソフト「Zoom Rooms」に脆弱性 - 最新版で修正済み
地理情報サーバ「GeoServer」の脆弱性悪用に注意喚起 - 米当局