Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

マイクロソフト、各国で海賊版事業者に法的措置 - 日本国内でも刑事告発

米Microsoftは、同社ソフトを不正に偽造し、販売していた業者を相手取り、52件の民事訴訟を提起し、刑事告発を22件行った。日本国内でも2件が告発されている。

同社では、著作権侵害行為に対抗するための取り組みを、2006年から継続して実施しており、今回その一環として行われたもの。「Windows Genuine Advantage」により海賊版を利用していることに気が付いた消費者の報告により犯人が特定できたという。

同社は、正規のソフトに似せて作られた偽造ソフトの中には、スパイウェアやウイルスなど有害なコードが組み込まれているものがあり、気付かぬ間に個人情報が盗まれるなど被害に遭う可能性があるとして、こうした海賊版対策を同社では消費者の保護活動として位置づけている。

海賊版が流通する現状を受けて同社では、オンライン市場に出回っている偽造ソフトを紹介し、誤って購入しないためのユーザー向けガイドをあらたにリリースするとしている。

マイクロソフト
http://www.microsoft.com/japan/

(Security NEXT - 2007/12/14 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

工事影響で通信障害、復旧後もアクセス増で影響長引く - ドコモ
NTTドコモの通信障害、完全復旧 - 発生より29時間後に
顧客情報含む伝票綴り1冊が所在不明 - 三十三銀
Adobe、複数製品にセキュリティ更新 - CVSS基本値「9.8」の脆弱性も
2021年3Qはインシデントが約25.9%増 - 「サイト改ざん」が倍増
SAP、月例パッチ13件をリリース - 重要度がもっとも高い「HotNews」は2件
サポート切れ製造業システムの移行支援サービス - CEC
BlackBerryとDeloitte、自動車や重要インフラのOSS管理や脆弱性対策で提携
運営を受託するビジネス施設の会員メールアドレスが流出 - 静岡鉄道
「アカウント停止」で不安煽る「偽ファミリーマート」に注意