個人情報保護にも配慮した改正遺失物法が施行に
改正遺失物法が12月10日より施行となった。カードや携帯電話をはじめ、個人情報を含む遺失物など、取り扱いが大きく変わっている。
今回の改正は、膨大な拾得物管理について保管期間の短縮や売却、動物に関する取り扱いの規定などを盛り込んだもので、個人情報保護へ配慮したほか、インターネット上で遺失物の検索が可能になった。
個人情報保護については、個人情報を含む拾得物が増加していることから、所有権の帰属について例外規定を設けたもので、カードや携帯電話など個人情報を含む拾得物は、拾得者が所有権を取得することができず、落とし主が現れない場合は、廃棄処分される。
さらに拾得物の情報をインターネット上で公開し、貴重品などは、届けられた管轄地域だけでなく、拾得された地域でも情報を提供するなど、利便性を高めた。
警視庁の場合、検索システムへの反映は3日から4日ほどかかる見込みで、10日の遺失物について13日より検索が行えるようにする予定。ウェブサイトより、落とした場所や種類、現金の有無など探すことができる。
(Security NEXT - 2007/12/10 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
小学校で教員募集メールを誤送信、メアド流出 - 江戸川区
国民健保の被保険者情報含むUSBメモリを紛失 - 草津市
端末管理システムで誤設定、従業員情報が閲覧可能に - マイナビ
「ConnectWise Automate」に悪用リスク高い脆弱性 - 早急に対応を
DV被害者情報を保育施設で加害者に誤提供 - 奈良市
Cisco製IPフォンや侵入検知エンジン「Snort 3」などに脆弱性
Ruijie製ブリッジ「RG-EST300」に非公開SSH - 修正予定なし
バッファロー製Wi-Fiルータ「WXR9300BE6Pシリーズ」に脆弱性
NVIDIAの「Jetson Linux」やロボティクス開発環境に脆弱性
「Apache NMS.AMQP」に深刻な脆弱性 - アップデートや環境移行を呼びかけ