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迷惑メール送信者のブラックリストを携帯事業者が共有

電気通信事業者協会は、NTTドコモやKDDI、ボーダフォンなど、携帯電話およびPHS事業者14社間で、迷惑メール送信者の加入者情報を2006年3月1日より共有すると発表した。

今回の措置は、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」が改訂され、迷惑メール送信者の加入者情報が事業者間で交換できるようになったことを受けて決定されたもの。迷惑メール送信行為により利用停止措置を受けた者が、事業者を変更し、同様に迷惑メールの送信を繰り返すことへ対処するのがねらい。

交換の対象となる情報は、迷惑メール送信行為により利用停止措置を受けた加入者の契約者名、住所、連絡先電話番号、利用停止前の携帯電話番号など。交換した情報については、漏洩や紛失を防ぐため十分な安全対策を講じるとしている。

(Security NEXT - 2005/10/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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