中央三井信託、キャッシュカード犯罪対策を発表
中央三井信託銀行は、キャッシュカード犯罪の防止策として、ICカードの導入や保険の加入など複数の対策を発表した。
同社は、1日あたりのATM利用限度額を利用者の希望に応じて200万円までの範囲内で任意に設定できるサービスを6月に開始しる。すでにATM利用限度額を500万円から200万円に引下げているが、利用者が自由に設定できることで、よりセキュリティを強化できるとしてる。
さらに、ICキャッシュカードの導入。すでに、キャッシュカード利用者に対し、現在盗難、紛失等による預金被害への保険を付保していますが、4月よりあらたに偽造や変造による預金被害についても保険の対象する。保険料は同社が負担する。
また偽造キャッシュカード被害については、一定の基準に基づき、利用者に責任がない場合、犯人検挙に関わらず被害を補償する。
そのほか、生体認証や、不審な取引をモニタリングするシステムなど、導入を検討するとしている。
(Security NEXT - 2005/03/09 )
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