ログイン可能機器、約9000万IPアドレスで147件 - 「NOTICE」調査結果

総務省は、情報通信研究機構（NICT）が実施している脆弱なIoT機器を検知し、ISP経由で注意喚起を行う取り組み「NOTICE」について、実施状況をとりまとめた。

推測が容易なID、パスワードを設定しており、サイバー攻撃の侵入を受けてマルウェアに感染したり、踏み台となるおそれがあるIoT機器を調査し、利用者に対し注意喚起を行う取り組み「NOTICE」は、2月20日よりスタートしている。

今回の取り組みでは、約2億の国内IPアドレスのうち、33社のISP参加のもと、関連する約9000万のIPアドレスを対象に調査を実施した。

対象IPアドレスのうち、約3万1000件から約4万2000件がIDとパスワードが入力可能だった。さらに脆弱なIDとパスワードを用いていたことからログインでき、注意喚起の対象となったものはのべ147件だった。

「NOTICE」の内容（図：総務省）

（Security NEXT - 2019/07/01 ）ツイート