Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

政府、ISP経由で国内Emotet感染者に注意喚起

総務省、警察庁、ICT-ISACは、マルウェア「Emotet」に感染している機器の利用者に対して、ISP経由で注意喚起を実施する。

海外の法執行機関より警察庁に対して日本国内の「Emotet」に感染している機器の情報提供があり、これら情報をもとに感染機器の利用者に対して注意喚起を実施するもの。

今回の取り組みでは、同庁や総務省、ICT-ISAC、ISPが連携。脆弱なIoT機器の利用者に注意喚起を行う取り組み「NOTICE」を活用し、2月下旬よりISPを通じて注意喚起を行う。

「NOTICEサポートセンター」がウェブサイトによる情報発信や電話で問い合わせに対応。JPCERTコーディネーションセンターが開発した「EmoCheck」による感染有無の確認や、「Emotet」の無効化など、必要な対策について案内する。

なお、今回の取り組みで、ISPやサポートセンターから、費用の請求や、設定しているパスワードを聞き出すことはない。注意喚起に乗じたなりすましやフィッシングなどにあわせて注意する必要がある。

(Security NEXT - 2021/02/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

【特別企画】予算や人材不足の中小企業でもあきらめない! - マルウェア被害の縮小化
2021年1Qの標的型攻撃メール報告は13件 - 「Emotet」関連報告は収束へ
米政府、マルウェア「TrickBot」展開する標的型攻撃で注意喚起
INPIT委託先で「Emotet」感染 - 使用許可取消後のテレワーク端末で
JSAC 2021の「ベストスピーカー賞」が選出 - 講演動画も公開中
ウイルス届け出、前年比73.4%増 - 「Emotet」など被害も
「Emotet」感染後の対応、「駆除」だけでは不十分
2020年の緊急対応支援、3割強が「Emotet」 - ラック
「Emotet」で10億円以上荒稼ぎか - インフラ維持に5000万円
2020年4Qの標的型攻撃メールは16件 - 目的不明のバラマキ不審メールも