ログイン可能なIoT機器、半年でのべ505件に注意喚起 - NOTICE調査
総務省、情報通信研究機構(NICT)、ICT-ISACは、脆弱なIoT機器を検知し、ISP経由で注意喚起を行う取り組み「NOTICE」の実施状況を取りまとめた。
同取り組みは、容易に推測できるパスワードを利用し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるインターネット上の脆弱なIoT機器について調査を実施しているもので、2月20日より実施している。
NOTICEの結果(表:NICT)
今回は2019年度第1四半期および第2四半期にあたる4月から9月までの実施状況を取りまとめたもので、ISP34社参加のもと、約1億IPアドレスについて調査を実施した。
外部よりIDやパスワードを入力できる状態だったIPアドレスは、第2四半期に約5万6000件を把握。前四半期の約4万2000件とあわせると、調査対象であるIPアドレスの約0.1%に相当する約9万8000件にのぼった。
そのうち、容易なパスワードを用いてログイン可能であるとして、第2四半期はのべ358件の注意喚起を実施。前四半期とあわせてのべ505件となる。調査はおおむね月に1度のペースで実施しており、注意喚起の実施件数は各調査におけるユニークIPアドレス数を積み上げた件数となる。
(Security NEXT - 2019/10/29 )
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