総務省、「NOTICE」調査を拡大 - 試行パスワードを約600種類に

総務省は、脆弱な設定でサイバー攻撃に悪用されるおそれがあるIoT機器に関する調査「NOTICE」の取り組みについて強化を図る。初期設定のパスワードやマルウェアが用いるパスワードなども調査対象に追加した。

同取り組みは、「password」「admin1234」「123456」など、サイバー攻撃に悪用される可能性の高い脆弱なパスワードが設定されているIoT機器を調査。発見した際はISPを通じて対象機器の利用者に対し注意喚起を行うもので、2019年2月より実施している。

実施計画の策定や調査は情報通信研究機構（NICT）が行っており、同機構より実施計画の変更について申請があり、総務省が認可した。

具体的には、脆弱なパスワードを用いているか調査する「特定アクセス行為」において、入力するIDやパスワードの識別符号をこれまでの約100種類から約600種類へと拡大。機器の出荷時に設定されている初期パスワードや、IoT機器を狙って感染するマルウェアが用いるIDやパスワードなどについても調査を実施する。

またアクセスが増加することから、特定アクセス行為を行うIPアドレスを41個から54個に増やした。「150.249.227.162～174」が利用されるという。今回追加となったIDやパスワードは、10月度以降の調査から用いられる予定。

（Security NEXT - 2020/09/11 ）ツイート

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