Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

約7割が標的型攻撃への訓練実施 - 管理者3割「開封が評価に影響」

7割超の企業で標的型攻撃メールの対策訓練を実施しており、情報システム管理者の約3割は、訓練メールの開封が評価に影響を及ぼすと回答した。減俸になるとの回答も1割以上にのぼる。

デジタルアーツが3月28日から4月1日にかけてインターネット調査を実施し、結果を取りまとめたもの。企業に勤める情報システム管理者330人、一般従業員1105人が回答した。

同調査によれば、回答者の71.8%において、所属する企業が標的型メール攻撃に対する訓練を実施していた。頻度を尋ねたところ、52.3%で少なくとも3カ月に1回以上、定期的に訓練が行われているという。

訓練で送信されたメールを開封した経験があるとの回答は、従業員で21.0%。一方、情報システム管理者は66.2%にのぼった。

20190510_da_002.jpg
訓練メールの開封経験(グラフ:デジタルアーツ)

(Security NEXT - 2019/05/10 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

2018年はランサム活動が縮小 - RaaSの「GandCrab」に活発な動き
2019年1Qはインシデントが増加 - 「スキャン」「マルウェアサイト」など
2割強の企業が過去1年間にPCやスマホ紛失を経験
警察庁、年間6740件の標的型攻撃を把握 - 9割は「ばらまき型」
情報セキュリティ文化賞の受賞者5名を発表 - 情セ大
2018年4Qの標的型攻撃情報、6割がプラント関連狙い
2018年「セキュリティ10大脅威」 - 注目高まる「サプライチェーン攻撃」
前四半期からインシデント件数が3割増 - 「スキャン」や「フィッシング」など
2018年度上半期の標的型攻撃相談155件 - 添付ファイル暗号化、PW別送の手口に注意
アナリスト向けカンファレンス「JSAC 2019」の参加登録がスタート