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J-CSIP、24件の脅威情報を共有 - 標的型攻撃は5件

情報処理推進機構(IPA)は、2023年第3四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)」の運用状況を取りまとめた。5件の標的型攻撃メールを含む22件について情報を共有した。参加組織から「開封確認の要求」が設定された不審メールなどの情報提供などもあったという。

「J-CSIP」は、サイバー攻撃の情報共有などを目的とした取り組み。2011年10月より活動しており、13業界279組織のほか、医療業界4団体、水道業界9組織などが連携している。

同四半期に参加組織より提供された情報は24件。前四半期の26件から減少した。このうち標的型攻撃メールとみなしたものは5件で、IPAが独自に入手した17件とあわせて22件の情報を参加組織と共有している。

参加組織から寄せられた情報を見ると、セキュリティ製品による検知を回避するため、巧妙な手口を用いたフィッシングメールなどが確認されている。URLによる検知を避けるため、フィッシングサイトへ誘導するために「QRコード」なども悪用していた。

また自組織と類似したドメインが第三者に取得されていることを発見したとの報告もあった。同組織では類似ドメインを遮断したり、類似ドメインと紐づいたIPアドレスへのウェブアクセスを制限するなど対策を講じたという。

(Security NEXT - 2023/11/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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