2018年の「不正アクセス認知」1486件 - 前年比284件増
不正アクセスを認知したきっかけとしては、「利用権者からの届け出」が852件で57.3%を占めた。次いで「アクセス管理者からの届け出」が345件、「警察活動」が269件、「発見者からの通報」が16件だった。
不正アクセス後の行為を見ると、「メールの盗み見など情報の不正入手」が25.9%にあたる385件でもっとも多く、前年の約2.6倍に拡大した。
「オンラインバンキングでの不正送金」が330件、「オンラインゲーム、コミュニティサイトの不正操作」が199件、「仮想通貨交換事業者での不正送信」が169件と続く。
不正アクセス後の行為(グラフ:総務省)
(Security NEXT - 2019/03/28 )
ツイート
PR
関連記事
サイバー攻撃で狙われ、悪用される「正規アカウント」
JPCERT/CCが攻撃相談窓口を開設 - ベンダー可、セカンドオピニオンも
「違法情報」の通報が約28.2%増 - 「犯罪実行者募集」は4000件超
先週注目された記事(2024年3月17日〜2024年3月23日)
2023年の不正アクセス認知件数、前年比2.9倍に急増
総務省、LINEヤフーに行政指導 - 「電気通信事業全体の信頼を損なった」
「WordPress」における不用意な露出に注意 - 攻撃の糸口となることも
2023年上場関連企業による個人情報事故は175件 - TSR
アクセス制御機能の研究開発情報を募集開始 - 政府
上半期の不正アクセスによる検挙は188件 - 前年同期比19.3%減