Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2018年の「不正アクセス認知」1486件 - 前年比284件増

2018年における不正アクセスの認知件数は1486件で、前年を284件上回った。不正アクセス後の行為としては「情報の不正入手」が4分の1を占める。

総務省と経済産業省、および警察庁が2018年における不正アクセス行為の認知状況について取りまとめたもの。

認知件数には、不正アクセス被害の届け出を受理した場合のほか、余罪としてあらたな不正アクセス行為を確認した場合、報道を踏まえて不正アクセスの事実確認を行った場合、そのほか関係資料により不正アクセスの事実が確認できた場合が含まれる。

2018年の認知件数は1486件で、前年の1202件を284件上回った。不正アクセスを受けたコンピュータの管理者別認知件数では、「企業」が1314件、「大学、研究機関など」が161件、「行政機関など」が6件、「プロバイダ」が4件だった。

20190328_np_002.jpg
不正アクセスの認知件数(グラフ:総務省)

(Security NEXT - 2019/03/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

約300台のワーム感染や偽決済画面設置の原因は? - 実例を解説
警視庁とソースネクストがサイバー犯罪対応で協定
JSOLとBBSecが協業、クラウド導入とセキュ対策を提供
システム連携する決済サービスの不正利用対策に向けて検討会 - 経産省
政府、決済事業者に不正アクセスへの対策強化を要請
9カ国調査、コンシューマーの半数でサイバー被害 - 日本は4割
経産省、キャッシュレス決済事業者に不正対策要請 - 「7pay」でガイドライン守られず
2018年度の個人情報漏洩は4380件、8割は誤送信や紛失
2018年の個人情報漏洩は443件、想定損害賠償総額は2684億円 - JNSA調査速報
2018年下半期の捜査機関による開示要請は1725件、76%に対応 - LINE