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企業の14%がセキュ事故経験 - サイバー保険加入率は12%

企業の14.1%がセキュリティ関連の事故を経験しており、38.9%がサイバー攻撃の対象になる可能性があると考えていることがわかった。一方でサイバー保険の加入率は12%にとどまる。

日本損害保険協会がサイバー保険に関する調査を実施し、結果を取りまとめたもの。2018年12月から2019年1月にかけてインターネットと郵送により実施。1113社が回答した。

自社のサイバーセキュリティ対応状況について、「十分である」と認識している企業は5.2%で、「不十分である」が41.4%、「わからない」が52.9%だった。売上高や従業員数が多い企業ほど「不十分である」と考える割合が上昇する傾向にある。

自社がサイバー攻撃の対象になる可能性が「ある」と答えた企業は38.9%で、「ない」と回答した企業は5.7%。「わからない」が54.9%だった。

売上高100億円以上の企業の63.7%、従業員1000人以上の企業の79%、個人情報の保有件数1万件以上の企業の63.6%が「可能性がある」と認識。中小規模の企業と認識に差が見られた。

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自社がサイバー攻撃の対象となる可能性があると考えるか(グラフ:日本損保協会)

(Security NEXT - 2019/03/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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