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GDPRにおける日本の十分性認定、2019年に持ち越し

欧州委員会によるEU一般データ保護規則(GDPR)の日本に対する十分性認定の最終決定は、1月中となる見込みだ。2018年秋ごろの運用開始が予定されていたが、2019年へと持ち越しとなった。

日欧間においてそれぞれの個人データ保護制度を同等と見なし、相互の個人データ移転における枠組みを構築することで合意。秋に運用を開始するとしていたが、相互認証が当初予定より遅れている。

個人情報保護委員会によれば、欧州データ保護会議(EUPB)が日本の十分性認定案を歓迎する意見について採択したところ、事務的な手続きの影響で欧州委員会による最終決定が1月中になる見込みだという。

十分性認定については、12月11日に行われた欧州議会本会議においても、議員から賛成の意見が示されているという。個人情報保護委員会では、欧州委員会における十分性認定の指定にあわせ、個人情報保護法に基づくEUの指定を行う予定。

(Security NEXT - 2018/12/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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