Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

GDPRにおける日本の十分性認定、2019年に持ち越し

欧州委員会によるEU一般データ保護規則(GDPR)の日本に対する十分性認定の最終決定は、1月中となる見込みだ。2018年秋ごろの運用開始が予定されていたが、2019年へと持ち越しとなった。

日欧間においてそれぞれの個人データ保護制度を同等と見なし、相互の個人データ移転における枠組みを構築することで合意。秋に運用を開始するとしていたが、相互認証が当初予定より遅れている。

個人情報保護委員会によれば、欧州データ保護会議(EUPB)が日本の十分性認定案を歓迎する意見について採択したところ、事務的な手続きの影響で欧州委員会による最終決定が1月中になる見込みだという。

十分性認定については、12月11日に行われた欧州議会本会議においても、議員から賛成の意見が示されているという。個人情報保護委員会では、欧州委員会における十分性認定の指定にあわせ、個人情報保護法に基づくEUの指定を行う予定。

(Security NEXT - 2018/12/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

従業員による個人情報売却、国内顧客に影響なし - トレンドマイクロ
B2C事業者向けIDアクセス管理ソリューションに新版 - GDPRに対応
CODE BLUE 2019の全講演が決定 - 政策から話題の脆弱性までテーマ充実
GDPRの認知度は85.5% - 「対策済み」半数届かず
ゲーム形式のサイバー攻撃演習に「GDPR版」 - カスペ
全社的なインシデント対応計画がない企業が8割弱 - IBM調査
GDPR「適正に個人情報を移転」は34% - 3分の1は未対応
Ruby技術者認定試験の合格者リストを誤って公開 - 一部GDPRの影響も
GDPRにおける日本の「十分性認定」、1月23日に決定予定
WordPress向けのGDPR対応プラグインに深刻な脆弱性 - 乗っ取りや改ざん被害が発生