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ライセンス監査受けた企業の6割で追加請求 - ガートナー調査

国内企業の半数以上がソフトウェアベンダーによる監査に対応した経験を持ち、その6割以上で追加の支払いが求められていたことがわかった。

ガートナー ジャパンが、4月に国内において「SAP」や「Oracle」「Office 365」などを中心とするビジネスソフトの利用企業を対象に調査を実施し、結果を取りまとめたもの。209社が回答した。

同調査によると、ユーザー企業におけるライセンス違反の確認を行うソフトウェアベンダーのライセンス監査に対し、国内企業の50.2%に対応経験があった。また16.6%は、「対応経験はないが、将来、対応することを想定している」と回答している。

ライセンス監査を受けた企業のうち、40.1%でライセンスを追加するよう請求されたほか、権限追加の請求を受けた企業も21%あり、あわせると6割以上の企業で監査後にベンダーから追加の支払いを求められたという。

同社は、今後一層ソフトウェアへのアクセス形態が多様化することが予想されると指摘。ソフトウェアの契約時など、ライセンスと利用シナリオについてベンダー側とギャップがないよう対応していくことが求められると指摘している。

(Security NEXT - 2018/08/23 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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