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政府、今後3年間のサイバーセキュリティ戦略案 - パブコメ実施

政府のサイバーセキュリティ戦略本部は、第18回会合において、次期「サイバーセキュリティ戦略案」を決定した。同案に対して6月21日まで意見を募集する。

同戦略は、サイバーセキュリティ基本法に基づき、サイバーセキュリティ政策の基本的な計画を取りまとめたもの。2015年9月に決定された現行戦略が3年間のまもなく期限を迎えることから、技術や脅威、周辺の近年動向を踏まえ、次期戦略を取りまとめた。

サイバー空間では、実空間で収集された大量のデータを分析、活用するなど、サイバー空間と実空間の一体化が進み、サイバー空間の脅威が実空間に影響をもたらす可能性が増加。さらに2020年に東京オリンピック、パラリンピックなどの大規模イベントが控えていることを見据え、サイバーセキュリティの基本的なあり方を明確にした上で、今後3年間の施策の目標や実施方針を明示している。

経済社会の活力の向上や持続的発展に向けた施策として、経営層の意識改革の促進や、サプライチェーンにおけるセキュリティ対策指針の決定、IoT機器の脆弱性対策モデルの構築、国際発信などを盛り込んだ。

また、「積極的サイバー防御」として脅威に対する事前の防御策の構築を掲げたほか、国家の強靭性の確保として、サイバー攻撃に対する抑止力の向上なども盛り込んでいる。

同案に対する意見は、電子政府の総合窓口である「e-Gov」とメールで受け付ける。締め切りは6月21日17時。郵送やファックスでの提出を希望する場合は、担当者へ問い合わせるよう求めている。

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「サイバーセキュリティ戦略案」の概要(表:NISC)

(Security NEXT - 2018/06/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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