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サイバー攻撃被害の情報共有でガイダンス - 政府がパブコメ実施

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、警察庁、総務省、経済産業省は、「サイバー攻撃被害に係る情報共有・公表ガイダンス」のパブリックコメント案を取りまとめた。2023年1月30日まで意見を募集している。

同ガイダンスは、サイバー攻撃により被害が生じた組織とセキュリティ関連機関で被害情報を共有したり、ステークホルダーに対して情報を公表する際の考え方を示したガイダンス。

サイバー攻撃の全容解明や社会全体におけるセキュリティ対策の強化は、組織単独で行うことは難しく、被害情報の共有が重要となる一方、社会的評価への影響を懸念し、情報提供に慎重となるケースも多く見られることから、「サイバーセキュリティ協議会」に検討会を設置して検討を進めてきた。

同ガイダンスでは、被害組織におけるシステム運用やセキュリティ担当をはじめ、法務、リスク管理、広報などの各部門、運用保守ベンダーなどを読者として想定。機微情報などへ配慮しつつ、すみやかに情報共有や公表が行えるよう実務上のポイントをまとめた。

被害が発生した組織と、同様の被害を受けている他組織やセキュリティ関連機関とのあいだに生じる情報の非対称性や、被害組織と外部のステークホルダーにおける情報の非対称性を効果的に解消することなどを目指している。

(Security NEXT - 2022/12/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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