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サイバー攻撃被害の情報共有に向けて検討会 - 政府

総務省、経済産業省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、サイバー攻撃の被害組織が、被害に関連する情報を共有、公表するためのガイダンス策定に向けて検討会を開催する。

サイバーセキュリティ協議会に「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」を設置し、サイバー攻撃を受けた組織が、共有する情報の内容、タイミング、対象者など実務上参考となるガイダンスについて検討するもの。

セキュリティ関係組織と被害情報を共有することは、被害組織や社会にとって有益である一方、社会的評価への影響から慎重な姿勢の組織も多いとして、被害組織の立場にも配慮しつつ、組織を特定せずに公表できる技術情報の整理などを含めて検討を進める。

今後2022年中に検討会を3回程度開催し、論点整理を経てガイダンス案を決定する予定。

(Security NEXT - 2022/04/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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