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セキュリティ関連機関との連携強化、覚書も - 個情委

個人情報保護委員会は、サイバーセキュリティに関連する省庁や外郭団体との連携体制について明確化するとともに一部覚書を締結し、連携の強化を図った。

個人情報漏洩の要因として巧妙化するサイバー攻撃があり、被害の拡大防止や、侵害リスクの低減を目指して関係機関との連携体制を整理、明確化したもの。

対象組織としては、総務省、経済産業省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、などのサイバーセキュリティ関係省庁のほか、所管する情報処理推進機構(IPA)、情報通信研究機構(NICT)、JPCERTコーディネーションセンター、日本サイバー犯罪対策センター(JC3)、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)などが含まれる。

それぞれの役割や対応フロー、連携方法など、連携のあり方について具体的に整理、明確化。重大インシデント発生時における連携はもちろん、平時における方針や基準、ガイドラインの相互参照や、教育研修、広報、情報共有についても連携を図る。

また内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)や警察庁サイバー警察局、情報処理推進機構と覚書を締結した。

(Security NEXT - 2023/04/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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