Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

不正アクセス事件の検挙件数が前年比3割増 - 被疑者は10代、動機は「好奇心」が最多

2017年に警察庁へ報告された不正アクセスの認知件数は、前年比35%減となる1202件だった。一方検挙件数は約36%増となる648件。「仮想通貨交換業者などでの不正送信」による被害なども報告されている。

不正アクセス法違反の認知件数は、1202件で前年の1840件から大幅に減少した。「オンラインバンキングにおける不正送金」が442件で最多。

ワンタイムパスワードの導入などが信用金庫や農協にも拡大し、前年の1305件から約3分の1に縮小。被害額は約10億8100万円で2016年の16億8700万円を大きく下回った。

内訳は法人が5億8400万円、個人が4億9700万円。法人における被害額は、1億4900万円増となったが、個人における被害が大幅に減少したことが影響した。

20180322_np_002.jpg
不正アクセスの認知件数推移(グラフ:警察庁)

(Security NEXT - 2018/03/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

スマートスピーカー経由の個人情報漏洩、約6割弱に危機感
22.8%がセキュリティ被害を届けず - 「自社内だけの被害だったから」7割
2017年4Qの不正プログラム検出数は82万件 - 「CoinMiner」の報告も
アカウント情報の闇相場、「銀行口座」など高値 - 攻撃者はPWリスト攻撃目的で入手か
企業向け認知度調査、もっとも高い「WannaCrypt」でさえ4割満たず
2017年上半期、個人情報漏洩報告は290件 - 報告徴収2件、116件の指導や助言
「ランサムウェア」関連の相談が大幅減 - 一方で被害も
2017年上半期のサイバー犯罪検挙数は4209件 - 仮想通貨の不正送金被害も
Pマーク事業者の個人情報関連事故、2016年度は843組織2044件
「ランサムウェア」関連の相談が約6倍に - 67件で被害