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金融庁、コインチェックに業務改善命令 - 顧客対応や原因調査が不十分

金融庁は、不正送金被害が発生した仮想通貨取引所のコインチェックに対し、業務改善命令の行政処分を行った。

顧客から預かっていた「NEM」を不正に送金される問題が発生したことを受け、資金決済法に基づき同社に報告を求めたところ、原因究明や顧客対応、再発防止策など不十分であったことから、業務改善命令を行ったもの。

今回の問題に関する事実関係の確認や原因究明、顧客に対する適切な対応、リスク管理体制の構築、再発防止策の策定、経営管理体制の強化、責任の所在の明確化など命じたもので、書面で2月13日までに報告するよう求めている。

(Security NEXT - 2018/01/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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