Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

電子レシート活用実験、3人に2人がポイント対価に個人情報を提供

経済産業省は、電子レシートによる買い物客のデータ活用に関する実験で、参加者の65.9%が住所や電話番号含む個人情報と購買履歴データの第三者提供を選択したという実験結果を公表した。

20170802_me_001.jpg
プライバシーポリシーマネージャーにおける秘匿レベルおよび安心感(グラフ:経済産業省)

同実験では、電子レシートアプリを用いて自分の購買履歴をスマートフォンで管理できる環境を整備。その上で、データの提供依頼があった事業者に対し、提供してもよいデータの範囲を自身で選択して提供の可否を判断する。被験者はデータ提供と引き替えに、店舗で利用できるポイントの付与などのサービスが受けられる。

3月に実施された同実験では、約600人が参加。スマートフォンアプリで購買履歴を管理し、第三者へのデータ提供を体験した。

実験で使用したアプリにはプライバシーポリシーマネージャーが実装されており、企業が提示する規約を表示するしくみと、本人の意思で提供する情報の秘匿レベルを調整できるしくみが用意されている。

実験の結果、65.9%が買い物に利用できるポイントを対価として、住所や電話番号含む個人情報と購買履歴データをすべて第三者へ提供することを選択。また55.9%が、プライバシーポリシーマネージャーを使うことで「(少し)安心、納得できた」と回答した。

(Security NEXT - 2017/08/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

個人情報保護委、「Privacy Awareness Week」を実施 - 啓発活動を展開
グローバルでは半数がデバイスPWをパートナー同士で把握 - 日本は2割弱
グローバルでは認証で「利便性」より「セキュリティ」を優先
ネット上の人権保護でAppleやGoogleなど民間と協定 - 欧州評議会
個人情報保護委、コミッショナー国際会議の正式メンバーに
Pマーク事業者の個人情報関連事故、2016年度は843組織2044件
総務省、「スマートフォンプライバシーイニシアティブIII」を策定
無料人気アプリ、利用者情報取得も半数超がプラポリ記載や同意なし
「スマートフォンプライバシーイニシアティブIII」のパブコメを実施 - 総務省
ホンダ、AIのセキュリティ分野で米ボストン大と共同研究 - プライバシーの制御技術なども