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電子レシート活用実験、3人に2人がポイント対価に個人情報を提供

経済産業省は、電子レシートによる買い物客のデータ活用に関する実験で、参加者の65.9%が住所や電話番号含む個人情報と購買履歴データの第三者提供を選択したという実験結果を公表した。

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プライバシーポリシーマネージャーにおける秘匿レベルおよび安心感(グラフ:経済産業省)

同実験では、電子レシートアプリを用いて自分の購買履歴をスマートフォンで管理できる環境を整備。その上で、データの提供依頼があった事業者に対し、提供してもよいデータの範囲を自身で選択して提供の可否を判断する。被験者はデータ提供と引き替えに、店舗で利用できるポイントの付与などのサービスが受けられる。

3月に実施された同実験では、約600人が参加。スマートフォンアプリで購買履歴を管理し、第三者へのデータ提供を体験した。

実験で使用したアプリにはプライバシーポリシーマネージャーが実装されており、企業が提示する規約を表示するしくみと、本人の意思で提供する情報の秘匿レベルを調整できるしくみが用意されている。

実験の結果、65.9%が買い物に利用できるポイントを対価として、住所や電話番号含む個人情報と購買履歴データをすべて第三者へ提供することを選択。また55.9%が、プライバシーポリシーマネージャーを使うことで「(少し)安心、納得できた」と回答した。

(Security NEXT - 2017/08/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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