Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

Bitcoinの取引停止を前倒し - 日本仮想通貨事業者協会

日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は、Bitcoinの分岐危機に関して、7月23日にソフトフォークが発生することを受け、受け入れや引き出し受付など取引の停止を当初より前倒しすると発表した。

プロトコルの分岐について、当初予想されたソフトフォークが7月23日に発生することになったことから、同協会加盟業者13社における受入や引出受付といった取引の停止措置についても、ソフトフォークの発生前に実施するもの。

またハードフォークによる分岐についても、8月1日に発生する可能性が引き続きあるとしており、分岐すればあらたに形成されるブロックチェーンによって「Bitcoin」と同等数のあらたな仮想通貨「Bitcoin Cash」が派生すると見られている。

「Bitcoin Cash」の帰属や取り引きといった取り扱いについては、同協会の各会員の規約で定められるとし、顧客へアナウンスなど実施するよう同協会では会員企業へ求めている。

(Security NEXT - 2017/07/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

2017年の新種ランサムウェア、前年比62%増 - 「WannaCrypt」検出、日本は2位
緊急対応支援、「サーバ不正侵入」が半数超 - 仮想通貨発掘スクリプトが埋め込まれる被害も
マイナンバー関連事故は374件、前年度から倍増 - 5件は「重大な事態」
2017年のフィッシング報告は前年から減少 - 誘導先URLは1.7倍に
フィッシング報告数が2700件と高水準 - 「Apple」関連が約65%
取引所にフォークコイン付与を求め、集団訴訟へ - 弁護団が結成
仮想通貨発掘マルウェア4割認知せず - 2割強は広告代わりに発掘を許可
2018年1Q、仮想通貨発掘マルウェアが急増 - ランサム攻撃は大幅減
「bitFlyer」を装うフィッシング - アカウント情報や仮想通貨を詐取
NoSQL DB「Redis」を狙うアクセスが増加 - マイニングマルウェアの感染狙いか