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危機管理ソリューション市場、2021年度には1兆円超に拡大

2016年度の国内における危機管理ソリューション市場規模について、前年度比105.8%にあたる8967億円との予測を矢野経済研究所が取りまとめた。2021年度には1兆632億円に達すると予測している。

2017年1月から3月にかけて、同社が国内の危機管理ソリューション市場に関する調査を実施し、結果を取りまとめたもの。IT事業者や通信事業者、セキュリティ対策ソフトメーカー、コンサルティング事業者、シンクタンク、警備会社などの危機管理ソリューション提供事業者を対象に、面談や電話、メールによる取材とあわせて、文献調査を実施した。

同調査では、「事業継続ソリューション」「防災ソリューション」「情報セキュリティソリューション」の3分野を危機管理ソリューションと定義。情報セキュリティソリューションには、情報セキュリティツール、情報セキュリティコンサルティングおよび診断、情報セキュリティ構築、情報セキュリティ運用が含まれる。

2016年度は、日本年金機構の大規模な個人情報流出や、熊本地震など大規模震災の発生を受け、BCPの見直しやサイバー攻撃対策の強化に取り組む企業が増加。国内における危機管理ソリューション市場規模は、前年度の105.8%にあたる8967億円へと拡大する見込み。

2017年以降は、市場全体の伸びは鈍化すると予測。2015年度から2021年度までの年平均成長率を3.9%とし、2021年度には1兆632億円に達するとの見方を示した。ただし情報セキュリティソリューション市場に関しては、2020年の東京オリンピックに向けてセキュリティ対策の強化が加速するとしている。

(Security NEXT - 2017/05/09 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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