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メールサーバへの不正アクセス、原因わからず - 優良住宅ローン

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の提携業務などを行っている優良住宅ローンが不正アクセスを受け、顧客情報が流出した問題で、同社は調査結果や再発防止策を公表した。

同社のメールサーバが不正アクセスを受け、役職員5人のメールアカウントが、受信したメールを外部へ転送するよう設定が変更されていたもので、同社は2016年10月26日に事態を公表していた。

2016年9月10日から30日の間に受信したメールが流出した可能性が高く、当初同社は外部に転送された顧客情報について3万7247人分と発表していたが、その後の調査により流出した件数を下方修正。3万7168人分と訂正した。

今回の不正アクセスは、メールサーバを管理するアカウントを第三者に奪取されたのが原因だが、外部事業者と連携して調査を行ったが、アカウントが取得された経緯や詳しい原因についてわからなかったという。

同社では再発防止に向け、管理パスワードの管理方法を見直し、社外からメール管理サーバへのアクセスを禁止する。また社内システムとインターネットの分離や、メール運用方法の見直し、インシデントの早期発見などを推進するとしている。

(Security NEXT - 2017/01/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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