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2016年上半期のランサムウェア感染、前年同期比7倍 - 法人の被害増加目立つ

2016年上半期における国内のランサムウェア感染被害は、前年同期比で7倍の規模に拡大しているとの調査結果をトレンドマイクロが取りまとめた。特に法人における被害の拡大が目立っているという。

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感染被害報告(グラフ:トレンドマイクロ)

同社が、2016年1月から6月における脅威動向を取りまとめたもの。同期間に同社へ寄せられたランサムウェアの感染被害報告を見ると、2016年第1四半期は法人740件、個人130件で、第2四半期は法人770件、個人100件だった。

合計すると1740件でこれは前年同期と比較すると7倍にあたる数字だという。特に法人での被害が目立ち、前年同期比9倍に拡大。法人が被害報告数全体の87%を占めた。

同社クラウド基盤における検出台数に関しても同じく拡大傾向を示している。2016年第1四半期の国内におけるランサムウェアの検出台数は法人2300件、個人6000件。続く第2四半期は法人2200件、個人6100件となり、あわせると1万6600件で前年同期比9倍にあたる。法人に限れば、4500件は前年同期の35倍にあたるという。

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ランサムウェアの種類(グラフ:トレンドマイクロ)

検出台数をランサムウェアの種類別に見ると、2016年2月に初めて確認された「Locky」が、2015年から継続して確認されている「Cryptwall」「Teslacrypt」を押さえて全体の50%を占めた。また、2016年3月に登場した「Cerber」や4月に登場した「Waltrix」などの新種ランサムウェアも国内で確認されている。

世界では同期で70種以上の新種ランサムウェアが登場しているが、その一部が国内に流入していることになり、海外で発生した攻撃が早期に国内へ影響を及ぼしているという。

(Security NEXT - 2016/08/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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